【我が国における労働争議に関して。令和6年労働争議統計調査（厚生労働省）を参照。】「総争議」の件数を要求事項別（主要要求事項2つまでの複数回答）にみると、「組合保障及び労働協約」に関する事項が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関する事項、「賃金」に関する事項の順となっている。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 統計調査結果。
解説
× 誤り
令和6年の「総争議」の要求事項別件数は、「賃金」に関する事項が154件（総争議件数の55.4％）と最も多く、次いで「雇用保障及び労働条件」に関する事項が94件（33.8％）となっている。「組合保障及び労働協約」が最多とする記述は誤り。
（法令基準日: 令和8年4月10日（官報公示日を法令等基準日として採用））
- 令和6年労働争議統計調査（厚生労働省）
- 厚生労働省「令和6年労働争議統計調査」の一次資料（要求事項別の状況）で数値まで確認済み。【2026年10月1日照合】実施団体（全国社会保険労務士会連合会）が同日公表した正答と、本問の正答が一致することを確認した。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第58回・令和8年度、択一式 労働に関する一般常識 問3肢E）
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