【延滞金に関して（年14.6％及び年7.3％の割合を適用）】法定納期限が令和8年7月10日の概算保険料100,000円を滞納している事業主の住所及び居所が明らかでないため、同年8月10日に都道府県労働局の掲示場に公示送達書が掲示されたとき、当該事業主が同年8月19日に完納した場合に納付すべき延滞金は700円となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
公示送達による督促の場合の延滞金の取扱いには、単純な期間按分計算のみでは正確な結論に至らない考慮要素があると解される。
（法令基準日: 令和8年4月10日（官報公示日を法令等基準日として採用））
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第28条第1項
- 【2026年9月13日修正】予備校2校（アガルート・フォーサイト、両者の解答が完全一致）の解答速報とクロスチェックし、単一正解という本試験の出題形式との整合性を優先して判定を修正した。当サイト独自の一次的な条文解釈に基づく再検証ではないため、確度は当初よりも限定的である。【2026年10月1日照合】実施団体（全国社会保険労務士会連合会）が同日公表した正答と、本問の正答が一致することを確認した。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第58回・令和8年度、択一式 労働保険徴収法 問9肢C）
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